バイク査定ガイド

バイクの税金は、毎年4月1日に所有しているユーザーに支払い義務があり、売却した場合でも必ずしも旧ユーザーへ返却する義務がないので、契約時に確認した方がよいでしょう。3月4月の納税時期には税金の負担方法を明確にした方がよいでしょう。名義変更に関しては業者により期間の差がありますが、1ヶ月程度になります。手数料は、一般に下取りや買取では発生しないので（ローン残債処理でも）、契約の時に確認した方がよいでしょう。

ローン中のバイクでも、残債の一括返済や相殺などでバイクを売却することが可能です。所有者がディーラーや信販会社になっている場合は、名義変更する前に残債の一括返済が必要ですが、売却（買取業者に出す）の際に一緒に行えます。

バイクを廃車にする、または解体業者に出す場合は費用がかかります。リサイクル料金支払いの兼ね合いもありますが、一般のバイクで1～2万円がおおよその相場です。また、査定額がつかないと思っているバイクでも、予想外に高い査定額がつく場合もあるので、確認した方がよいでしょう。

バイクは車と違い右ハンドル・左ハンドルに分かれていません。また日本のバイクはスピードメーターがkm表示です。こうした理由から、日本のバイクは海外で人気が高く、多くのバイクが中古バイクとして輸出されています。国内だけでは買取ったバイクを販売しきれないため、市場を通じて多くのバイクが海外へ流れているのが実情です。
スクーターから大型バイクまで、あらゆるジャンルのバイクが輸出されていますが、中でも人気が高いバイクはスポーツタイプやアメリカンタイプ。中でもハーレーは人気が高いので、多くが輸出されています。人気のバイクはその多くが輸出されるので、買取業者が高値で買取るケースが多々あります。

一般ユーザー同士が取引を行う場合、車の売買と同様にバイクの整備知識、事故歴の有無の確認、車両価格の相場などがわからず、トラブルの際責任の所在を明確にするのが難しいのが実情です。また、個人間での売買では一般の販売業者からの購入に比べ、整備や加修、保証がないので、中古バイク雑誌やネットオークションはあまり参考になりません（輸入バイクは整備や保証のコストが高いのでこの傾向が強い）。また、高額車両に関する個人売買は様々なリスクが考えられるので、注意した方がよいでしょう。

• 例1：「電話やメールでのやり取りにより50万円で話がまとまったが、実際に支払われた金額は30万円だけだった」
• 例2：「分割払いで契約したが、途中から支払われなくなった」
• 例3：「売却時にはエンジンなどの機関に問題はなかったのに、売却後にクレームがつき、高額な修理費を請求された」
• 例4：「個人売買でバイクを買ったが、事故車だった、またはメーター戻しだった」※このようなケースで、意図的に騙した場合は詐欺になります。

• 売却に必要な書類
• 標識交付証明書（125cc以下）
• 自賠責保健所
• 軽自動車届済証（250cc以下）
• 免許証（他、身分証明書でも可）
• 自動車検査証（上記以外の排気量の場合）
• 印鑑